AI研修は、助成金で実質負担を抑えられます

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、従業員の研修費用の一部を国が助成する制度です。AI活用研修も、自社の事業展開・DX推進・人材育成計画のいずれかと結びつけて実施することで、対象になり得ます。

本コースは令和4年度〜令和8年度（2027年3月31日まで）の期間限定の措置です。制度は年度途中でも改正されており、直近では助成額の引き上げや対象範囲の拡大が行われています。

• 対象労働者は雇用保険の被保険者に限られます。原則として役員（雇用保険の被保険者でない方）は対象になりません。
• 対象訓練は、OFF-JT（職場を離れて行う研修）として実施され、実訓練時間が10時間以上であること。
• 次のいずれかに該当する訓練であること。
  1. 事業展開に伴う訓練
  2. DX・GX化に伴う訓練
  3. 企業内の人事・人材育成に関する計画に基づく訓練
• 単に操作方法を説明するだけの初歩的な研修や、AIツールの利用料そのものは対象になりません。カリキュラムが自社の課題・目的と結びついている必要があります。

• 経費助成率: 中小企業75%、中小企業以外60%
• 経費助成の上限額（対象労働者1人・1訓練あたり）: 実訓練時間が10時間以上100時間未満の場合、中小企業で30万円。訓練時間が長くなるほど上限額も上がります。
• 賃金助成: 対象労働者1人・1時間あたり1,000円（中小企業）／500円（中小企業以外）
• 中小企業には、訓練で使用した機器等を新たに導入した場合の設備投資加算（導入費用の50%、上限150万円）もあります。導入する機器の種類や賃金要件など、別途の条件があります。

• 訓練実施計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に提出する必要があります。早すぎる提出も、1か月を切っての提出も受理されません。
• 助成金は後払いです。研修費用は一旦立て替えたうえで、訓練終了後に支給申請を行い、審査を経て入金されます。
• 計画届を提出したことが、支給の確約を意味するわけではありません。

• 役員（雇用保険の被保険者でない方）の受講分
• AIツールの利用料そのもの（研修費用とは別に発生する費用）
• 操作方法の説明にとどまる、初歩的な内容だけの研修

「AI研修とAIツール導入をセットにすれば、ツール導入費用も助成対象になる」といった説明は誤りです。研修費用と、ツールの導入・利用にかかる費用は明確に分けて考える必要があります。

私は、助成対象の要件に沿ったカリキュラム設計と、研修そのものの実施をお手伝いします。申請手続き自体は、顧問の社会保険労務士等の専門家と連携して進めることをおすすめしています。